交通事故の示談交渉について

交通事故の被害に遭った場合には、加害者側と示談交渉を行う必要があります。交通事故においては全体の9割は示談によって解決します。それ以外は、調停や裁判で決着することになります。

 

示談交渉は被害者と加害者双方が合意すれば成立します。その為相場よりも低い損害賠償額でも被害者が納得すれば成立しますし、相場よりも高い賠償金額でも加害者が承諾すれば示談は成立します。しかし実際には被害者側は出来るだけ多くの損害賠償額を受けとうろとしますし、加害者側は出来る限り支払う損害賠償額を抑えようとします。双方の思惑が異なりますので、ある程度の指標となる相場が必要となります。
交通事故の被害に遭った場合に、まず加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料の金額は、相場と照らし合わせても決して高い金額ではありません。これは任意保険基準と呼ばれており、保険会社が独自の基準を用いて算出した慰謝料を提示して来ています。この基準とは別に、過去の判例を参照して算出する慰謝料の金額があります。それが弁護士会基準と言われている算出方法であり、任意保険基準よりも慰謝料は高額になります。

 

加害者側の保険会社が提示してきた任意保険基準による慰謝料の金額を弁護士会基準で算出した慰謝料に変更するため交渉を行うのですが、被害者自身が交渉を行うことはかなり難易度が高いです。法的な知識を持ち合わせていませんし、殆どの人にとって初めての交通事故による交渉となりますので、保険会社と対等に渡り合うことは難しいです。ですので、出来るだけ弁護士に依頼することが必要となります。弁護士に交渉を一任すれば慰謝料の金額を増額出来る可能性も高まりますし、精神的な負担も和らげることが出来ます。

 

示談交渉を行うタイミングは、状況によって異なります。注意しなければいけないことは、決して急いで示談交渉を行わないことです。加害者側は刑事事件の絡みで、出来るだけ早期に示談を成立させようとする場合があります。しかし一旦合意してしまえば、その後後遺症が残ったりした場合でも、損害賠償金を請求することが出来なくなってしまいます。