交通事故の休業損害について

交通事故に遭い、ケガを負ってしまい、入院もしくは自宅療養を強いられることがあります。その場合、働くことがその期間できなくなる人が出てきます。ケガを負ったことで働けることができなくて得られなかった収入として休業損害を請求することができます。休業損害をもらえる人は、仕事をしている人、家事をしている人などが対象で、仕事をしていない学生や年金受給者、生活保護受給者などは休業損害の対象外です。休業損害がもらえる休業日数についてですが、交通事故に遭遇した日から、病院で最終に治療してもらった日、いわゆる治療期間といえる日数のうち、入院や通院が理由で仕事を休んだ日数がその対象です。そのため、交通事故の当日にケガの治療を受けた場合には、その日も休業日数としてカウントされます。しかし、事故に遭われた方が務める勤務先が発行する休業損害証明書に、事故の翌日から休業したと書かれていた場合にはカウントされません。

 

休業損害は、1日あたりの収入に休業日数をかけたもので計算されます。この、1日あたりの収入という部分が大事になってきます。サラリーマンなどの給与所得者の場合、事故前3カ月の収入を合算し、それを90で割り、1日あたりの収入を出します。それで出た収入に休業日数をかけて休業損害の額が出ます。一方、自営業などの個人事業主の場合、まず事故前年度の収入を確定申告の書類などで調べます。その収入を365で割り、1日あたりの収入を出します。サラリーマンと違い、年によっては収入にバラつきが見られます。その時は事故前数年分の収入を参考に、1日あたりの収入を出すことになります。専業主婦も家事ができない分として、休業損害の請求はできます。この場合は、賃金センサスと呼ばれる、年齢に対する収入の平均を表したものを用いて、平均賃金の年収を365で割って、1日あたりの収入を試算します。仕事を持っている主婦の場合は、賃金センサスで出した額か、仕事で得られた額か、どちらか高い方が採用されます。